- 企業が契約社員として雇用したい理由
- 契約社員してして勤務する際の注意点
- 契約社員は転職に不利なのか?
何故、企業は契約社員として採用したいのか?
契約社員は文字通り「雇用契約期間に定めがある」社員です。例えば産休や育児休業を取得する方の代わりとして休職期間だけ働いて欲しいという場合や、新規店開業のために立ち上げから軌道に乗るまでの期間だけ勤務して欲しいというような場合に契約社員を募集します。
この場合は決して給与を安く抑えたいとか、いつでも辞めてもらうことができるといった考えではなく、休職者が戻ってくるまで或いは事業が軌道に乗るまでといった、或る程度終点が見通せる期間だけ働いて欲しいという企業の考えがあります。
正社員雇用でも試用期間を設けることができますが、企業側の意向だけで辞めてもらうことができるのは最初の14日間までです。もう少し長い観察期間を設けたいので契約社員にする場合があるかもしれません。
更に、企業内に新しいポジションを創ろうと考えた時、そのポジションが予想通り機能するかかどうか分からない場合なども契約社員を充てて様子を見る、ということもあります。
給与を安く抑えるためといったブラック企業的なものが皆無とは言えませんが、一般的に契約社員に対して抱かれている消極的なイメージは必ずしも正しいとは言えません。
契約社員として勤務しながら注力すべきこと
現代は「人材獲得競争の時代」と言われます。決して単に少子高齢化で人手が少なくなっているということではありません。少なくても今日現在「人」は十分いるのではないでしょうか。いないのは「採用に値する人」つまり「採用して当社の期待通りに成果を出してくれそうな人」が不足しているのです。
例えば、貴方が契約社員として1年間勤務したとします。そして育児休業で休職していた方が復職してきました。そこで貴方の雇用契約は予定通り終了になるでしょうか。勿論、終了になる場合もあるでしょうが、そうでない場合も想定できます。
先にも書きましたが、企業は自分達の期待に沿う成果を出してくれる人、できれば期待以上の成果を出してくれる人を心底から求めています。
仮に貴方が過去1年間事務職の仕事をきちんと行い成果を出していたら、寧ろ同僚が上司に「XXさんはとても仕事が早くて正確です。その上電話応対も上手です。周囲に気を配って自分から追加の仕事はないか聞いてくれます。だからXXさんを辞めさせないでください」と援護射撃をしてくれる可能性は極めて高いのです。ましてやその援護射撃が上司も一目置くAさんからであったらかなり強い援護になります。
このような援護射撃があったなら「新規採用は半年後と思っていたけれども、そんなに良い人ならばこの際正社員採用してしまおう。当社の仕事にも慣れているし、新規採用費用も抑えられる」と企業が考えるのは当然のことだと思いませんか。
つまり貴方がしなくてはいけないことは「どうせ1年後には辞めさせられるのだから、適当に毎日過ごしてやれ」という気持ちを120%排除することです。
そして企業の期待に沿う成果を出す工夫をする事、自分に何が欠けていて何を身に付けるべきかを上司や同僚からアドバイスしてもらい、それを毎日少しづつ実行することなのです。
契約社員の肩書は決して不利ではありません
スポーツ選手にしても芸能人にしてもプロフェッショナルと呼ばれる人たちは殆どの場合、雇用期間に定めがあります。成果を発揮できなくなったり、お客様から支持されなくなったら雇用契約は更新されません。
ではプロフェッショナルとはどんな人でしょうか。一つの考え方として「仕事をすることにより生活の糧を稼ぐ人」ということができます。そうであれば、私たち企業で働く人もプロフェッショナルであり、成果を挙げることができなくならないように常に努力すべきではないでしょうか。
寧ろ正社員としての地位に甘んじて毎日同じことを何年も繰り返してきている人の方が、気が付いたら職を失っているという時代が目前にやってきています。逆に契約社員の期間に危機感をもって自己啓発に努めた人の方が成果を発揮する可能性が高くなっているとも言えます。
大切なことは正社員・契約社員の肩書に迷わされることなく、「相手の期待成果は何か」を把握し「自分の現在の実力ではどこまで達成可能か」を測り、「その差を解消するために何をどうやって修得するのか」を明らかにして毎日訓練し続けることなのです。
契約社員の間に十分実力をつけた貴方が転職しようとした際に「この応募者は契約社員だった点がマイナスだな」というような企業は、まずありません。
まとめ
- 企業がそのポジションに契約社員を採用したい理由を知りましょう
- 企業に貢献できる人物であることを認めてもらえるよう成果を出しましょう
- 継続して成果を発揮できるように自己啓発に努めれば転職も成功します
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