退職理由の理解度を深め、会社都合に関する知識を得ていきましょう!
- 自己都合と会社都合の違い
- 退職をする際、会社都合にしてくれるのか
- 会社都合の方が転職に有利なのか
- 退職者・会社側 両者へのリスク
Contents
退職理由には自己都合と会社都合がある
自己都合とは
継続する事ができず、自ら希望を出して離職申請した場合が適用されます。仕事内容や環境や待遇に不満がある・転居や結婚といったライフプランの影響などが該当します。
会社都合とは
自分の都合で離職申請するのではなく、会社側もしくは本人による「何らかの要因」で離職となった場合に適用となります。
会社側の要因例 | 経営状況の悪化、労働契約条件の変更(契約期間・賃金の減額・勤務地・業務内容)ハラスメント、賃金の未払いの発生等 |
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本人側の要因例 | 解雇(損害を与える影響、労働契約違反・就業規則違反等) |
【実体験】会社都合にするように申請があった2ケース
就業を開始してから業務内容や職場環境にも慣れず、半年間で退職申請を出しました。派遣契約期間は満了していたので期間満了で終了でしたが、「環境が悪い・合わない仕事を紹介された」と会社都合にするよう申請してきました。
業務委託先で勤務しており、業務態度も良く職場にも馴染んでいましたが、就業先の社員から「知識もなくビジネスマナーがなっていない」とクレームになり、自社へ引き上げざるを得ない状況になりました。Yさんは納得いかないまま自ら会社都合の退職を申し出ました。
失業保険
雇用保険に6ヶ月以上加入している実績があれば、失業保険の受給申請ができます。自己都合の場合は、7日間の待機期間+3ヶ月の給付制限期間で給付されますが、会社都合は7日間の待機期間のみで受給が開始されます。その為、会社都合の方が早く受給開始されるのでご相談をうける場合があるというワケです。
転職する時は会社都合の方がいい?
会社都合の方が有利という説はありませんので、転職活動する際は事実を伝えつつ、前向き且つ誠実に伝えましょう。
両者へのリスク
会社都合は会社側の都合で退職頂く事になります。
退職者にとっては突然仕事を失う事になりますので、精神的にも辛い状況です。しかし、本当は自己都合なのを会社都合で会社が承諾した場合であっても法律上の問題を生じさせる事もある為(刑法246条1項)、無理に交渉するべきではありません。
逆に会社側も会社都合を受け入れる事により、厚生労働省への助成金申請に影響が出ます。
まとめ
- 自己都合と会社都合について→会社都合でも会社側要因と本人側要因がある
- 会社都合にしてくれるのか→状況次第で出来る場合もある
- 会社都合の方が転職に有利なのか→一概にはいえない
- 退職者側・会社側のリスク→全くないとはいえない
離職理由は双方の状況を把握したうえで会社側が正しい判断を行い、しっかりと話し合いをして決定できるといいですね。
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