彼女は毎月40時間近く残業しているのに「残業代は毎月の給料に含まれている」とか「就業規則にも残業代は払わないと書いてある」と言って取り合ってくれないそうです。
- ブラック企業への復讐方法
- あなたを助けてくれる機関
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どんな方法でブラック企業に復讐するのか
さんざんひどい扱いを受けたブラック企業に復讐したい、という貴方の気持ちは分からなくもありません。しかし、だからと言って会社が忙しい時を狙って有給休暇を取得する、引継ぎもしないで退職するなどの所謂「腹いせ」で物事が解決するでしょうか？
また、前職で貴方がそのような辞め方をしたということが広まると次の転職の際に不利になりかねません。入社面接で面接官が「この候補者は前職を腹いせして辞めたんだな」と知ったら、ほぼ間違いなく採用されないでしょう。
ブラック企業の法令違反を明らかにし、正当な要求をしましょう。
残業代が出ない
えなさんのお友達のように残業代を払ってもらえないのは明らかに法令違反です。例え就業規則に書いてあっても法令が優先しますから、その就業規則は無効です。
そもそも社員が10名以上の企業は就業規則を労働基準監督署に届け出る義務があります。残業代を支払わないというような規則を労基署は受理しません。もしかしたら、就業規則の届け出をしていないという違反も犯しているかもしれません。
万一裁判になった場合には、PC上のアプリに入力したものだけではなく、自分のメモ帳に手書きの労働時間の記録でも証拠になります。日ごろから正しく労働時間を記録しておきましょう。一日8時間以上、1週間40時間以上働いた時間が残業時間になります。
会社によっては、残業する場合には予め上司の承認を得ることを求めている企業もあります。
残業しないと締め切りに間に合わないのに上司が承認しない場合には、申請だけしてください。PCのアプリでしても、手書きの申請用紙でも問題ありません。手書き用紙の場合はコピーを自身で保管しておきましょう。
現在の法律では過去2年分（2020年4月からは過去5年分）までの未払い残業代を請求する権利が労働者には認められています。
パワハラ
パワハラと思う対応を受けた時には、事実と自分の感情や思いを分けて記録しておくことが大切です。貴方自身の感情を何度も訴えるよりも、事実を積み上げていく方が第三者には遥かに説得力があります。その状況をスマホのボイスレコーダーで録音できれば「事実」を明確にできます。
例えば、営業成績が振るわない時に貴方を机の前に長時間立たせて、罵声を浴びせながら机を叩く、ごみ箱をけ飛ばすなどの上司の行動はパワハラに相当するでしょう。
一方で、顧客リストを見ながら、一社づつ「ここは何故販売できないのだ。今月の見込み金額はいくらだ」と詰問することは、貴方にとっては大変不快な時間でしょうが、あながちパワハラとも言えないでしょう。
コンプライアンス違反
今ほどコンプライアンスの重要性が唱えられている時代は過去にはありませんでした。それほど世間の目が法令違反に対して厳しい目を向けるようになったのです。もし貴方の勤務する企業がコンプライアンス違反をしているならば、間違いなくブラック企業です。
不当解雇
現在の日本の法律、裁判の判例そして社会の共通認識として、基本的に企業は社員を解雇できません。勿論、その社員が会社財産の横領など極めて大きな損害を与えた場合は話は別です。
その中で、先の例のように社長の思い通りにならないからと言って社員を解雇しようとすることは明らかに法令違反です。就業規則に即時解雇する場合には30日分の給与に相当する解雇手当を支払えばよいと書いてあっても、極めて重大な解雇理由が無い限り解雇はできません。
ですから、身に覚えのない理由で解雇を言い渡された場合には、会社に対して正々堂々と解雇の撤回を求めて良いでしょう。
貴方の行動を支援してくれる機関
貴方ひとりでブラック企業に対峙する必要はありません。貴方の味方になってくれる機関はあります。
労働基準監督署
いかめしい名前なので近寄り難いですが、親身に話を聞いてくれます。
この場合、証拠となる書類やメモ、音声記録などを持参しましょう。記憶や想像に頼った訴えでは相手に与える印象は極めて弱いものになります。厚生労働省にも相談できる部署があります。まずは同省のホームページを見てください。
もし親会社があるならば、コンプライアンス相談室のようなところがあるでしょうから、そこに相談しても良いでしょう。
弁護士への相談
。弁護士の中には労働問題を専門にする方がいます。その中は労働者の立場、企業の立場の弁護士と概ね分かれています。実は企業の立場で弁護を引き受ける弁護士の数は労働者弁護のそれに比べて格段に少ないのです。
何故か？労働裁判になった時には労働者が勝つ場合が多いからです。そして労働者が勝った場合は企業から賠償金を得ることができ、その一部を弁護士報酬として獲得できるからです。
もっとも、労働者の支援をするように見せかけて、支援したことを根拠に後々まで金銭などを要求してくる団体もあるようですから、この点は注意が必要です。
まとめ
- ブラック企業撲滅はひとり一人の行動の積み重ねです
- 法令に沿ってブラック企業に正当な要求をしましょう
- 不当に扱われた時の記録や証拠を取っておきましょう
- 「腹いせ復讐」は、あなたの品位を落とします
- あなたの訴えを聴いてくれる機関は沢山あります
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